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コンサル思考の教科書

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市場規模推定

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市場規模推計とは

市場規模推計(Market Sizing)とは「この市場は年間いくら規模か」を計算することです。新規事業を検討するとき、投資の判断をするとき、競合の戦略を読むとき——市場の大きさを知ることはすべてのビジネス判断の出発点になります。

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ピザ屋で例えると

あなたが商店街でピザ屋を開こうとしています。「そのエリアに住む人全員がピザを食べるとしたら(TAM)」「実際に宅配ピザを頼む人の数(SAM)」「そのうち自分の店に来てくれそうな人数(SOM)」——この3段階で考えるのが市場規模推計の基本です。
TAM

Total Addressable Market(全体市場規模)

「その製品・サービスを全員が使ったら」という理論上の最大値。日本のスマホユーザー全員がアプリを使う、など。

SAM

Serviceable Available Market(実際に狙える市場)

地域・年齢・ニーズなどで絞り込んだ「実際にターゲットになりうる市場」。

SOM

Serviceable Obtainable Market(獲得可能な市場)

競合との競争を踏まえた「現実的に取れる市場シェア」。事業計画の根拠になる数字。

練習問題

「日本の宅配デリバリー市場(TAM)を推計してください。あなたのサービスが狙えるSAMとSOMも考えてください。」

考え方のヒント

TAMは「日本の成人1億人×月1回デリバリー利用率30%×1回平均2,000円×12ヶ月≒7,200億円」と推計します。SAMは「スマホアプリ経由のデリバリーを使う都市部の20〜40代」に絞るとTAMの40%≒2,900億円程度です。SOMは競合(Uber Eats・出前館等)が既にいる中で3年以内に2〜3%のシェアを狙うとすると約60〜90億円です。TAM→SAM→SOMと段階的に絞り込むことで、事業計画の現実的な市場規模が見えます。

トップダウン法 vs ボトムアップ法

市場規模を推計する方法は大きく2種類あります。問いの性質・手元にある情報によって使い分けましょう。両方できると答えを相互検証できるので、より説得力が増します。

トップダウン法

大きい数字(人口・GDP)から出発して、絞り込んでいく方法。

日本の総人口:1.2億人
対象年齢層の比率
利用率・購入頻度
市場規模(円)

速い・シンプル。統計データと合わせやすい。

ボトムアップ法

個別の単位(店舗・企業・個人)から積み上げる方法。

1店舗あたりの月間売上
× 全国の店舗数
× 12ヶ月
市場規模(円)

精度が高い・業界理解が深まる。時間がかかる。

両方使って相互検証

トップダウンで「約500億円」、ボトムアップで「約600億円」なら、オーダー感は一致しており答えに自信を持てます。大きくズレたときは前提のどこかに誤りがあるサインです。

練習問題

「日本のペット保険市場」をトップダウン法とボトムアップ法の両方で推計してみてください。

考え方のヒント

トップダウン:日本の世帯数5,500万×ペット飼育率約30%=1,650万世帯×ペット保険加入率約10%=165万件×年間保険料3万円≒約500億円。ボトムアップ:大手ペット保険会社の推計契約件数(業界最大手が約100万件、業界全体で150〜200万件)×平均年間保険料3万円≒450〜600億円。両アプローチが約500億円で一致しており、信頼性が高い推計と言えます。このように相互検証することで答えに根拠が生まれます。

TAM / SAM / SOM の図解

TAM・SAM・SOMは「入れ子構造(同心円)」で表すと直感的にわかります。外側が大きく、内側に向かうにつれて現実的な数字になります。

TAM(全体市場)
SAM(狙える市場)
SOM
(獲得可能)
指標意味使う場面計算例(フィットネスアプリ)
TAM全体市場の理論上の最大値業界の魅力度を示すとき日本のスマホユーザー全員 × アプリ利用率 ≒ 8,000億円
SAM実際に狙えるターゲット市場事業戦略の対象範囲を示すとき健康意識が高い20〜50代 × 有料課金率 ≒ 1,200億円
SOM現実的に獲得できるシェア事業計画・投資判断に使うときSAMの5%シェアを3年で獲得 ≒ 60億円

練習問題

新しいフィットネスアプリを開発中です。投資家向けのピッチで「この市場は8,000億円のTAMがある」と言うだけでは不十分です。何を追加すべきですか?

考え方のヒント

投資家はTAMより「自社が実際に取れる市場(SOM)」を重視します。SAM(健康意識の高い20〜50代のスマホユーザー≒1,200億円)とSOM(3年以内に5%シェア獲得≒60億円)まで絞り込み、「なぜ5%取れるか」という競合優位の説明が必要です。TAMの大きさだけを語るのは「宣伝」ですが、SAM→SOM→獲得根拠まで説明できると「戦略的思考がある創業者」と評価されます。

市場規模推計の手順

1

STEP 1:問いを定義する

「日本の〇〇市場」とは何を指すか?BtoC/BtoB?金額ベース/数量ベース?年間/月間?地域の範囲は?定義が曖昧なまま計算すると答えがずれる。

2

STEP 2:アプローチを選ぶ

トップダウン(人口・GDP起点)かボトムアップ(供給側・店舗起点)かを宣言する。可能なら両方使って答えを挟み撃ちにする。

3

STEP 3:分解式を設計する

「市場規模 = A × B × C」という掛け算の式を設計する。変数は3〜5個に絞る。複雑すぎると計算ミスが増える。

4

STEP 4:各変数に数字を入れる

前提として置く数字ごとに根拠を添える。「日本の人口を1.2億と置きます」「スポーツジムに通う割合を成人の10%と仮定します」など声に出す。

5

STEP 5:計算して答えを出す

掛け算・割り算を積み上げて最終数字を出す。桁を確認する(億円?兆円?)。暗算しやすいよう数字を丸める。

6

STEP 6:サニティチェック

「この数字は現実的か?」を確認する。知っている事実(業界レポートの数字・競合の売上)と比較して大きくズレないか?

練習問題

「日本のカフェ市場の規模を推計してください」と言われました。STEP 1〜3(問いの定義・アプローチ選択・分解式設計)をどのように行いますか?

考え方のヒント

STEP 1:「カフェ市場」をコーヒーチェーンや個人カフェの年間売上合計と定義し、BtoCの金額ベース・年間と確認します。STEP 2:需要側(人口×利用率×消費額)のトップダウン法と供給側(店舗数×1店舗年間売上)のボトムアップ法を両方使います。STEP 3:分解式は「成人人口×週1回以上カフェ利用率×週あたり平均消費額×52週」とします。この3ステップを先に声に出して宣言することで、計算前に思考の構造を面接官と共有できます。

実例①:日本のフィットネスジム市場

トップダウン法で、日本のフィットネスジム(スポーツジム)市場の年間規模を推計してみましょう。

市場規模 = 日本の成人人口 × ジム会員率 × 年間会費
ステップ変数前提・根拠数値
日本の成人人口(18歳以上)総人口1.2億人のうち約85%約1億人
ジム会員率「運動習慣のある人」は成人の30%、そのうちジムを使う人を1/3と仮定約10%(1,000万人)
年間会費(1人あたり)月会費8,000円(都市部10,000円・地方6,000円の中間)× 12ヶ月約96,000円 ≒ 10万円
市場規模(計算)1,000万人 × 10万円約1兆円
サニティチェック業界団体データ(フィットネス産業規模は約5,000億〜1兆円)概ね合致
📐

精度を上げるには

ジムを「24時間型・低価格(月3,000円)」「総合スポーツクラブ(月1万円)」「高級パーソナルジム(月5万円)」に分けて計算し、加算するとより精緻な推計が出来ます。ただし面接では「シンプルさ」と「説明のしやすさ」を優先しましょう。

練習問題

フィットネスジム市場の推計で「1,000万人×10万円=1兆円」という答えが出ました。この推計をサニティチェックしてください。

考え方のヒント

まず「ジム会員1,000万人」が成人1億人の10%である合理性を確認します。運動習慣がある成人が約30%で、そのうちジムを使う人が1/3という前提で10%は合理的です。「年間10万円(月8,000円)」は業界の一般的な月会費の中間値として妥当です。実際の業界規模は約5,000億〜1兆円とされており、この推計はオーダー感として正しいと判断できます。サニティチェックでは「前提の合理性」と「既知データとの比較」の両方を行います。

実例②:スマートフォン向けアプリの市場

今度はボトムアップ法で、日本のフィットネス系スマホアプリ市場の年間規模を推計します。供給側(アプリの数と収益)から積み上げるアプローチです。

市場規模 = 日本のスマホユーザー × 健康・フィットネスアプリ利用率 × 有料転換率 × 年間課金額
ステップ変数前提・根拠数値
日本のスマホユーザー数人口1.2億 × スマホ普及率85%約1億人
健康・フィットネスアプリ利用率アプリストアの健康カテゴリDL数から。利用者は成人の約20%と仮定約2,000万人
有料課金率無料→有料転換は通常2〜5%。3%と仮定約60万人
年間課金額(1人あたり)サブスク月1,200円 × 12ヶ月約14,400円 ≒ 1.5万円
市場規模(計算)60万人 × 1.5万円約90億円
広告収益を加算無料ユーザー1,940万人 × 広告ARPU年500円約97億円
合計推計値課金 + 広告約180〜200億円
🔄

2つのアプローチで挟み撃ち

実例①(トップダウン)で「フィットネスジム市場 ≒ 1兆円」、実例②(ボトムアップ)で「アプリ市場 ≒ 200億円」——ジム市場の約2%をアプリが占めるという絵が描けます。この関係性が妥当か?をビジネス感覚で確認しましょう。

練習問題

フィットネスアプリ市場をボトムアップ法で推計したとき、なぜ「広告収益」を追加で計算しましたか?この考え方を他のアプリ市場に応用するとどうなりますか?

考え方のヒント

アプリビジネスの収益モデルが「課金収益+広告収益」という2つの柱で成り立っているためです。課金ユーザーだけを計算すると市場を過小評価します。例えばニュースアプリ市場も「プレミアム課金収益+広告収益」に分けて計算する必要があります。このようにビジネスモデルの構造を理解した上で分解式を設計することで、推計の精度と説得力が上がります。「なぜその分解式を選んだか」を説明できることが面接での評価ポイントです。

よく使う基準数字(日本)

市場規模推計に頻繁に登場する「基準数字」を頭に入れておきましょう。丸めた数字で構いません。

カテゴリ項目数値使い方のヒント
人口日本の総人口約1.2億人計算では「1億」か「1.2億」で
人口東京都人口約1,400万人首都圏(1都3県)は約3,600万人
人口成人人口(18歳以上)約1億人総人口の約85%
人口世帯数(全国)約5,500万世帯1世帯あたり約2.2人
経済平均年収(給与所得者)約460万円中央値は約400万円
経済日本のGDP約550兆円1人あたり約460万円
経済消費支出(1世帯/月)約28万円独身世帯は約16万円
企業国内企業数(法人)約370万社うち中小企業が99.7%
企業上場企業数約3,900社(東証)大企業ケースで使う
デジタルスマホ普及率約85%1億人がスマホを持つ計算
デジタルEC購入率(成人)約55%コロナ後に急増
インフラ日本の世帯数(うち持ち家)約3,300万世帯持ち家率60%

練習問題

「日本の介護市場の規模を推計してください」という問いを解く際、どの基準数字を使いますか?

考え方のヒント

まず日本の高齢者(65歳以上)の人口を確認します。総人口1.2億人×高齢化率約30%=約3,600万人が出発点です。このうち要介護認定を受けている人が約700万人(高齢者の約20%)で、1人あたり年間介護費用(公的サービス+自己負担)が約120万円と仮定すると、約8.4兆円になります。「高齢者人口の割合」「要介護認定率」という基準数字を知っていると、介護・医療関連の市場推計が素早くできます。

成長率・市場トレンドの読み方

市場規模の「今の数字」だけでなく「これからどう変わるか」を読むことで、投資・参入の判断が変わります。成長率と市場トレンドを合わせて語れると、提言の説得力が大きく増します。

成長率の目安(年率)

  • 10%以上:高成長(AI・EV・再エネなど)
  • 5〜10%:成長市場(デジタル医療・EC)
  • 2〜5%:安定成長(食品・日用品)
  • 0〜2%:成熟・微成長(紙・タバコ)
  • マイナス:縮小市場(少子化関連)

トレンドを読む視点

  • 人口動態:高齢化→医療・介護が伸びる
  • 技術変化:AI・DX→デジタルサービスが伸びる
  • 規制動向:環境規制→EV・再エネが有利
  • 消費者意識:健康志向→フィットネス・食の変化
  • グローバル:インバウンド復活→観光・小売
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面接での使い方

市場規模の数字を出した後に「この市場は年率〇%で成長しています。理由は〜というトレンドがあるためです。5年後には〇〇億円規模になると想定されます」と続けると、静的な数字が「未来への提言」に変わります。
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成長市場でも儲からない落とし穴

市場が大きくても・成長していても、競争が激しければ利益は出ません。5フォース分析と組み合わせて「大きな市場で、かつ競争構造が有利か」を同時に評価することが実務では求められます。

練習問題

「日本のEV(電気自動車)市場は今後どう成長しますか?」と問われました。成長率とトレンドを使って答えの骨格を作ってください。

考え方のヒント

現在のEV普及率は国内乗用車販売の約3〜4%(2024年)です。政府の2035年ガソリン車新車販売禁止方針・欧米の規制強化・充電インフラ整備の加速というトレンドから、年率20〜30%程度の高成長が見込まれます。5〜7年後には市場の15〜25%シェアに達する可能性があります。ただし「成長市場でも儲からない落とし穴」として、テスラ・トヨタ・現代など既存大手と中国勢の競争激化で利益率の低下リスクも同時に言及することで、分析の深さが伝わります。

この知識を使って練習する →